50歳からの資産運用 投資信託 ファンドラップは手数料が高い!?高コスト運用の価値を徹底解説

ファンドラップは手数料が高い!?高コスト運用の価値を徹底解説

最近テレビCMなどでもよく目にするようになった「ファンドラップ」。ラップ口座の件数や残高も右肩上がりで、非常に注目が集まっていますが、果たして本当に有益な運用方法なのでしょうか?
今回は話題のファンドラップの仕組みや、コストとリターンが果たして適切なのかについて徹底的に掘り下げていきたいと思います。

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最終更新日:2023年01月10日

 

最近やネットやテレビなどでファンドラップのCMを目にする機会が増えてきました。

実際にラップ口座の件数や取り扱い残高も非常に増えてきており、人気・注目共に高まっていると言ってよいでしょう。

 

しかし、ファンドラップについて「興味はあるけどもあまりよくわかっていない」という方も少なくないと思います。

そこで今回はファンドラップの仕組みや、資産運用の方法としての魅力について検討していきたいと思います。

 

 

ファンドラップとラップ口座

 

ファンドラップについて解説する前に、まずはラップ口座の解説から始めていきましょう。

ラップ口座とは、銀行や証券会社といった金融機関と「投資一任契約」を結ぶことで、投資家の資産を金融機関が代わりに運用してくれるサービスのことです。

投資家から見ると、売買手数料を支払わなくてよい代わりに、投資代行の手数料として年間1~2%を金融機関に支払うことになります。

 

金融機関が、投資家(お客様)のニーズに合わせて投資の判断を行い、銘柄の売買やポートフォリオの見直しまで勝手にやってくれるため、まるで「至れり尽くせりの素晴らしいサービス」のようにも感じます。

しかし、この背景には、それまで銀行や証券会社が繰り返してきた「回転売買」に対して、金融庁から厳しい目が向けられたという事実が隠されています。

※回転売買とは、銘柄を乗り換えること(何かを売って別の銘柄を買うこと)を言います。
売買手数料を主な収入源にしていた銀行や証券会社はこの「回転売買」推奨(営業)していましたが、投資家の利益にそぐわないという理由で金融庁から厳しい目を向けられています。

 

つまり、銀行や証券会社は、「売買手数料」から「投資一任契約の手数料」に、収入源をシフトしてきているのです。

 

そんなラップ口座ですが、ラップ口座を開設すると、株や債権、投資信託など、あらゆる金融商品を駆使したポートフォリオを作成することが可能です(運用会社が勝手に運用してくれます)。

しかし、このラップ口座は一般に数千万円〜1億円もの資金が必要になるため、ほとんどの方には手が届きませんでした。

 

そこに登場し、今注目を集めているのがファンドラップです。

ファンドラップはラップ口座の一つに過ぎませんが、投資対象を「投資信託」に絞ることで、口座開設のハードルを数千万千から数百万円にまで下げています(メガバンク系列だと500万円からスタートすることができます)。

 

ファンドラップについても、ラップ口座の一形態なので、口座管理の手数料が1~2%程度かかりますが、ファンドラップの場合は、投資信託であるがゆえに、これに加えて投資信託の「信託報酬」も追加のコストとして必要になってきます。

では次に、ファンドラップにかかる手数料について見ていきましょう。

 

 

ファンドラップの手数料

 

ファンドラップはラップ口座の一形態なので、口座管理手数料がかかるというのは先述の通りですが、投資信託で運用するために、別途「運用管理手数料(信託報酬)」を運用会社に支払うことになります。

 

代表的な金融機関の場合、以下の手数料がかかります。

口座管理手数料 信託報酬 合計手数料
三菱UFJ信託ファンドラップ 1.51% 2.20% 3.71%
野村ファンドラップ 1.7064% 0.65%~2.05% 2.36~3.76%
日興ファンドラップ 1.296% 2.685% 3.98%

 

このように、証券会社に支払う口座管理手数料(投資信託の選定やポートフォリオのリバランスなど、運用の助言にかかる費用)と、資産運用会社に支払う信託報酬(投資信託の運用そのものにかかる費用)二重のコストが必要なため、ファンドラップは年間で3~4%前後の手数料が必要になってくるのです。

 

この二重にかかる手数料のせいで、ファンドラップのコストは不必要に高くなってしまいます。

仮に、年間で3%の手数料が必要になってくる場合、年間5%の運用をしても手元には2%しか残りません。

 

そもそも日本の投資信託は質の低いものが多く、一般に高いパフォーマンスが期待できないと言われています。

そこに対して、さらに多くの手数料が必要になるファンドラップは、決してオススメできる運用方法ではないかもしれません。

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ファンドラップのサービスの質

 

そもそも投資家のニーズに合わせて投資のプロが運用を代行してくれる」というサービスは一体どの程度有益なのでしょうか?

 

ファンドラップのサービスの肝である「お客様のニーズに特化」というのは、主にアンケートの結果を元に検討されます。

 

つまり、アンケートの結果によって、いくつかのパターンに分類し、機械的に分類して運用を行なっていくのです。

これでは、とても「お客様のニーズに特化」などといった質の高いサービスにはなり得ないでしょう。

 

また、たくさんの顧客を抱える銀行などでは、投資家一人一人に対して、専門のトレーダーが付くわけでもありませんし、常日頃から細かく値動きをチェックするわけでもありません。

あらかじめ定めておいた一定期間ごとに、全体のバランスをちょっと見直す程度が現実的な対応です。

 

加えて、ファンドラップでは運用自体にも制限があるという制約があります。

特に小口契約の場合などは、インデックス投信しか取り扱えないことも少なくありません。

 

つまり、そもそも本腰を入れて運用できないにも関わらず、その運用の選択肢にさえもハンデがのしかかってくるのが、ファンドラップでの運用なのです。

 

このような状態で、高い手数料を支払っても尚リターンを得るというのは、期待しすぎだと考えられます。

 

また、結局は、投資信託の売買を行なっていた時と同様に、銀行側は預かってさえいれば収入を得ることができる報酬体系になっています(銀行の手数料は、運用の結果に対してではなく「預かり金」に対する管理手数料のため)。

つまり、一生懸命ポートフォリオを見直し、資産を増やそうというインセンティブが働きません。

 

「資産を増やせば預かり高も増えるため、運用も頑張るはず」という意見もあるようですが、投資においていきなり資産が2倍3倍となるようなことはまずありえません。

そう考えると、銀行や証券会社にとっては運用よりも新規営業に力を入れるのが有益なのではないかと考えてしまいます。

 

 

ファンドラップとヘッジファンド

 

ここまで見てきたように、ファンドラップは高い手数料を支払わなければならないにも関わらず、決して質の高い運用サービスが期待できるものではないというように考えられます。

 

同じように、資金を預けてプロの運用サービスを享受できる投資を検討するのであれば、銀行や証券会社が取り扱うファンドラップなどではなく、ヘッジファンドで運用した方が効率的・効果的でしょう。

 

ヘッジファンドは、まとまった資産を預けて、手数料を支払いプロの運用益を享受するという点において、ファンドラップと非常に似ているようにも見えますが、その仕組みを考えてみると、サービスの本質が大きく異なっています。

 

まず、ヘッジファンドでは、規制のない運用ができるため、投資の選択肢は無限に広がります。

限られた投資信託からしか選択できないようなリスクもなく、様々な金融商品を駆使した柔軟な運用ができるのが特徴です。

加えて、ただ銘柄を売買するだけでなくアクティビストとして、投資先に働きかけるなど活動の幅も多岐に渡ります。

ファンドマネージャー(トレーダー)も投資の専門家であり、いわゆる自身もトレーディングで生計を立てているようなプロフェッショナルのため、その実力にも期待が持てます。

 

何より重要なのは、ヘッジファンドは直接契約を結ぶことで、余計な手数料が一切かかりません。

一見すると、銀行や証券会社よりも高い手数料を取られるように見えることもありますが、目に見えないコストや間接的な費用などが無い分、正当な報酬と言えるでしょう。

 

元々は、海外の富裕層を中心としたサービスだったため、数千万円〜1億円程度の資金が必要でしたが、近年は国内の中小規模のヘッジファンドであれば、数百万円〜1,000万円程度から出資を受け付けているところも多いようです。

 

数多のヘッジファンドから自分に合った戦略で運用しているファンドを見つけ出すことができれば、ファンドラップよりもはるかに高いリターンを安定して享受できるはずです。

一般にヘッジファンドのパフォーマンスは、投資家へのリターンで5~10%と言われており、その実績の高さが伺えます。

 

ヘッジファンドに出資するには、

・既存の投資家などから紹介してもらう(コネを探す) か
・会社のHP等から直接問い合わせて申し込む

かの、2つの方法が一般的です。

 

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