株式投資をする上で欠かせないのが企業の決算書を分析することです。
中でも「財務諸表」を読み解くことは必須です。
その財務諸表を作成するにあたっては、”ルール”が定められています。
このルールは「会計基準」と呼ばれますが、これが実は全世界で一律とはなっておらず、日本では「日本基準」と呼ばれる独自の方式が使われてきました。
しかし、ここに来てこの「日本基準」を撤廃し、世界的に標準となる会計基準が導入されようとしています。
それが「IFRS（アイファース）」です。
IFRSが適用されると、投資家はどういった点に注意しなければいけないのか考えていきましょう。
IFRSは世界標準の会計基準
IFRSが広まったきかっけは、2005年にEU内の上場企業に対して「IFRS適用」が義務付けられたことにあります。
EUは複数の国家が所属しているため、元々EU内での会計基準の統一を求められていました。
また、一方で米国市場への参入を目指すと、米国基準の適用も考慮しなければなりませんでした。
こういった状況の中で、EU内で自国の基準の主張を繰り返すのではなく、まずはEU内での統一を優先させて、それを世界基準としようという考えが生まれました。
そして、EU内でのIFRSの適用が決定したことで、世界的にもこの会計基準を採用する国が増えました。
今やその数は130ヶ国以上となっています。
日本ではIFRSの適用は強制ではありませんが、世界と取引するグローバル企業や外国人投資家の多い企業では導入する事例も増えてきています。現在では154社がIFRSを適用済み、もしくは適用することを発表しています。
IFRSの3つの特徴
世界的に浸透し、日本でも導入が進んでいるIFRSですが、その「世界標準の会計基準」には3つの大きな特徴があります。
ここでは、その特徴を順を追って確認していきましょう。
特徴1. 原則主義
IFRSでは原則主義を採用しています。
原則主義では、あえて細かいルールを示さず、「会計基準」や「概念」などの”基本的な原理原則のみ”を設定することで、取引の具体的な処理については各企業の判断に任せています。
一方で、日本や米国の会計基準では「細則主義」が採用されています。
細則主義では基本的な原則に加え、細かい数値などの実務上の規定も詳細に設定されています。
厳しく規定することで、会計の”適正さ”を担保していたはずですが、会計不祥事事件は後を絶ちません。
日本でも記憶に新しい事件がありましたね。
どんなに厳しくルールを規定しても、どこかに抜け穴を見つけて不正を行う企業は出てきてしまいます。
そして、その不正を防ぐためにさらにルールを厳しくして、というように”いたちごっこ”になってしまうのです。
そういった事態を回避するためにも、IFRSでは原則主義を採用しているのです。
特徴2. 公正価値（フェアバリュー）の重視
IFRSでは公正価値（フェアバリュー）が重要視されています。
会計には土地の含み益や、M&Aによるのれん代の含み益など、簿価だけでは見えてこない数字があります。
ですが、これらは企業価値を考えるにあたって、財務諸表に直接的に影響を与えるものです。
そのためIFRSでは、実態を反映するため「公正価値の反映」を進めるべきだとしています。
また、時価が分からないものに関しても、そのままにしておくのではなく、できるだけ現実に近づける処理をする必要があります。
特徴3. 包括利益
日本では従来「本業の利益」が重要視されてきました。
しかし、企業活動においては、不動産等の資産を活用した家賃収入など本業以外での収益も無視できません。
また、M&Aなどの資本計画も企業の実態を捉えるにあたって重要となってきます。
そこで、IFRSでは損益計算書上の利益のみではなく、貸借対照表の純資産をどれだけ伸ばせたかを考慮した「包括利益」を重要視しています。
収益や費用にばかり注目するのではなく、資産や負債の観点から企業を評価することを重視しているのです。
IFRS導入による影響とは
ここまでIFRSがどんな制度かを見てきましたが、企業が会計基準を、「日本基準」から「IFRS」に変更すると我々にはどのような影響あるのでしょうか？
「投資家の目線」で考えてみましょう。
◆ 投資家の国際化による影響
IFRSを導入することによって、世界標準の会計基準となるわけですから、世界の投資家から注目されることが予想されます。
さらに、海外子会社等の管理が一元化出来たり、海外上場が容易になったりと言うメリットが考えられます。
一方で、世界の投資家から注目されることでM&Aのリスクに晒されやすくなるといったデメリットも考えられます。チャンスが拡がる一方で、より激しい競争に巻き込まれるのです。
◆ 会計処理に対する影響
IFRSを導入すると、これまでとは異なる会計処理をしなければなりません。
例えば研究開発費は、日本基準では一括費用処理が出来ましたが、IFRSでは、研究段階の費用は費用計上、開発段階の費用は資産計上して償却しなければなりません。
開発費が資産計上されることで、費用の認識遅れや、減損の可能性も生じます。
さらに、研究段階や開発段階とはどのように判断するのか、どのような利益計画となっているのかといった細かい管理をしていくために、会社は明確な方針を示さなければなりません。
投資家は、これらの処理の違いによる評価額の見直しや、その企業がどのような方針を取っているかを確認する必要があります。
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IFRSの導入は企業にとってメリットもデメリットもあるものです。
ですが、世界的に見てIFRSを導入している国は数多く、今後もこの流れはますます加速していくと考えられます。
日本でもIFRSを導入する企業は増えていくでしょう。
企業を評価する際に重要になる会計基準として、投資家もIFRSへの対応が求められることが予想されます。
