50歳からの資産運用 資産運用 コロナショックで経済はどうなる?株価暴落に備える資産運用とは

コロナショックで経済はどうなる?株価暴落に備える資産運用とは

新型コロナの感染拡大が騒がれていますが、その影響は経済にも大きなダメージを与えています。
株価は下がり、円安は進み、2020年はじまって早々、日本経済は大ピンチです。
新型コロナの影響に限らず、いつ訪れるともわからない暴落にも耐える運用について考えていきましょう。

資産運用
最終更新日:2020年06月08日

コロナショックで下がる株価

 

2020年に入り、今最も注目を集めているニュースは「新型コロナ」でしょう。

感染拡大に伴い、日本中、そして世界中が振り回される非常事態となっています。

 

感染自体も脅威ではありますが、新型コロナの影響は経済にも大きな打撃を与えています。

経済活動の停滞に伴い、景気は後退しています。

日本では、この時期中国などからのインバウンドによる大きな観光収入が見込めましたが、今年に入ってキャンセルが相次ぎ、日本中の観光地で閑古鳥が泣いています。

 

この影響を受けてか、日経平均株価も大きく下落しています。

参考:日経平均 – Google 検索

 

2月22~24日の3連休明けには、前週末比781円安の2万2,605円にまで下がりました。これは2019年10月以来、約4カ月ぶりの安値です。東証1部の99%の銘柄が値下がりするという全面安となっています。

 

 

為替も円安が加速

 

コロナの感染が拡大するにあたって、日本政府の対応に注目が集まっています。

そもそもは中国武漢が発症でしたが、それを水際できちんと対策できているかが重要なのです。

 

大型クルーズ船が横浜沖に滞在し、乗客や乗員の様子や動向に注目が集まっていましたが、それだけに留まらず海外からの帰国者の検疫や、厚生省の職員の検疫など、多方面での対応について議論がされています。

 

結果として、国内での感染拡大が広まりつつあり、都市部をはじめ、全国各地で感染者が確認される事態となってしまいました。結果、日本政府そのものへの懸念も広まってしまっているのです。

その影響は東京オリンピックの開催地変更が噂されるほどにまでなってしまいました。

 

結果、コロナの影響は為替にも大きく響いています。

参考:為替  ドル円 – Google 検索

 

2月18日前までは、109円台で推移していたドル円も、一気に111円を突破するほどまでに円安に振れました。

これは大きな「日本円売り」が進んでいることを表しています。

 

これほどまでに円安傾向がある中で、日経平均株価が下がっていることは、非常に危険な状態と言えるかもしれません。

 

 

資産運用で注意したいポイント

 

このように暴落さえも危惧される荒れる市況・相場で運用する際には十分な注意が必要です。

まずはじめに、多くの銘柄が値下がりする中で(東証一部の99%が値下がりしています)、安定した運用成績を残すのは非常に困難だと言えるでしょう。

 

ここまでの下げ相場の中で、値上がりする銘柄を見出すのはほとんど不可能です。

どんな経済状況にも揺るがない競争力や、資産価値に裏付けられた、本質的に価値の高い株式を見出す確かな調査力や分析力がなければ、値上がりする銘柄を掴むことはできません。

 

株価が下がっていても、空売り(信用取引)をすることで、利益を狙うことはできますが、信用取引には損失が青天井になるという大きなリスクがあります。

仮に株価が底を叩いて反発でも起きようものなら、一気にさらなる損失を被る可能性も出てくるので、個人投資家にはおすすめできません。

 

では、いっそのこと株式市場(資産運用)から撤退して、資産を貯蓄に切り替えるのはどうでしょう?

 

残念ながらこれも決しておすすめできません。

円安が進んでいる今、「円」で資産を保有しているだけで、相対的に資産価値は目減りし続けてしまっているためです。

 

このように、

・運用は困難
・でも、運用しないわけにもいかない

というのが、2020年(令和2年)現在の日本経済の状況なのです。

 

 

暴落時に強い運用方法とは

 

新型コロナの影響はどの程度強く、またどの程度の期間続くのかの見通しも明確にはなっていません。

また、このような経済的な危機は、いつ訪れるかわかりません。

コロナのようなウイルスの出現による経済的なパニックなど誰が想像できたでしょうか。

 

長く資産運用を続ける上で、このような危機的状況は決して避けられません。常にこれに備えて、乗り越える準備をしておくことが重要になります。

そのためには、自分自身で全てを運用することなく、ファンドなどを活用し、様々な方法での資産運用を検討することです。

 

例えば、バリュー投資を軸にしたファンドや、未公開株で運用するPEファンドであれば、相場の影響を最小限にできるでしょう。

「投資」というと株や投資信託にばかり目が行ってしまいがちですが、運用の方法は一つではありません。

幅広い選択肢に目を向け、様々な曲面に備えることを強くおすすめします。

 

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