意外と身近な億万長者
富裕層、金持ち、富豪、億万長者、貴族・・・
様々な表現がありますが、誰しも自分がお金持ちになることを夢見たことがあるはずです。
一方で、そのようなお金持ちの世界と自分自身は無縁だと思っている人も少なくないのではないでしょうか。
庶民、凡人、平民・・・
呼び方は様々ですが、億万長者の世界と自分たちの世界とは切り離されている、資産が億を超えるような人たちの世界は別次元のものだと考えてしまっているかもしれません。
しかし、以下のデータをご覧ください。
参考：日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円 | 野村総合研究所(NRI)
http://www.nri.com/Home/jp/news/2016/161128_1.aspx
これは、NRI（野村総合研究所）の調査ですが、預貯金・株式・債券・投資信託・一時払い生命保険・年金保険などで構成される「純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）」に応じて、日本の世帯を階層別に集計したものです。
この調査結果によると、資産が5億円以上になる「超富裕層」、1億円〜5億円の「富裕層」が全国に121.7万世帯あります。
世帯数の合計は、5,290.4万世帯なので、全体の2.3%が富裕層ということになります。
2.3％と聞くと少なく感じるかもしれませんが、これは43世帯に1つの割合です。
あなたに100人の友人・知人がいれば、2, 3人は億万長者ということになります。
学生時代、1学年に300人の生徒がいれば約7人が億万長者ですし、500人の会社であれば10人以上億万長者がいる可能性があります。
資産1億円以上の「富裕層」は思った以上に身近な存在なのです。
億万長者への道
では、どのような人が富裕層になのでしょうか。
会社経営者、医者・弁護士のような高所得者、資産家、地主、起業家/実業家、宝くじの当選者・・・
確かにこのような方たちで、富裕層に当てはまる人は少なくないでしょう。
しかし、世の中の富裕層がこのような方ばかりかというとそうではありません。
実は、富裕層と呼ばれる人たちの多くは、資産運用によって、その富を築いています。
NRIの調査結果によると、2013年の世帯数と比較して、富裕層は20.0%、超富裕層は35.2%増加しています。
一方で、厚生労働省の調査によると、日本人の実質賃金（一人当たり実質雇用者報酬）はここ20年ほど横ばいです。
参考：労働経済の分析―労働生産性と雇用・労働問題への対応―|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/15/dl/15-2.pdf
このことからも、日本人が労働による報酬ではなく、資産運用によって富を増やしていることがわかります。
職業や境遇だけに左右されるのではなく、能動的に資産を築いていけるかどうかが、富裕層・億万長者になれるかどうかの分かれ目となるのです。
これからは資産運用の時代へ
2000年以降、金融庁が「貯蓄から投資へ」という流れを言及し続けているように、今後ますます資産運用の波は拡がっていくと考えられます。
NISAに代表されるような、今まで資産運用の経験がない初心者でも始めやすいような制度が整えられたり、REITやファンドラップなどのように、ますます様々な金融商品が開発され、より多くの人にとって資産運用は身近な存在になっていくでしょう。
ネット証券など、個人が気軽に投資できる環境が整ってきていることも、この流れを後押ししています。
しかし、投資・資産運用の流れが加速し、そしてその重要性が増している一方で、日本人の金融に関するリテラシーは決して高くありません。
S&Pによって実施された世界の金融リテラシーの調査結果によると、日本人のうち金融リテラシーがある人の割合は、わずかに43%となっています。
これは世界の先進国と比較して、38位と非常に低い順位に位置しています。
参考：日本人の過半数は「金融知力」なし 自分の金融知力を診断してみよう | マネーの達人
http://manetatsu.com/2016/02/59504/
このような状態で、やみくもに資産運用を始めても、失敗してしまうことは目に見えています。
そのため、資産運用をするときには、専門組織に相談しましょう。
一般にヘッジファンドなどと呼ばれたりもしますが、彼らは個人の資産を運用するプロ組織でもあります。
ここで勘違いしていただきたくないのは、銀行や証券会社などは、あくまでも個人の資産を預かったり、株や投資信託の売買をする企業であり、運用の専門集団”ではない”ということです。
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