50歳からの資産運用 資産運用 手取り収入を1.7倍に!?サラリーマンでもできる節税術とは

手取り収入を1.7倍に!?サラリーマンでもできる節税術とは

日本の一般的なサラリーマンは、税金や社会保険料で所得の40%を持っていかれていると言われています。つまり、仮に税金がなかったとしたら、あなたの手取りは約1.7倍になるのです。
今回はサラリーマンでありながらも、節税できる方法をいくつか紹介したいと思います。

資産運用
最終更新日:2017年08月28日

日本の一般的なサラリーマンは、税金や社会保険料として、収入の約40%を支払っていると言われています。

 

つまり、仮に税金がなかったとしたら、あなたの手取りは約1.7倍(= 100 /60)になるのです。

例えば、月の手取りが30万円の人は本来50万円程の稼ぎがあったのです。

 

資産を効率的に運用するためには、収入を増やす方法はもちろんですが、支出を抑えるという方法も考えなければいけません。

 

もちろん、納税は国民の義務です。

税金はきちんと納めるべきですが、「出来るだけ減らしたい」と考える人もいるはずです。

 

“法律の範囲内で”、工夫できることがあれば知っておいて損はないと思います。

そこで、今回はサラリーマンでありながら節税する方法を紹介したいと思います。

 

 

所得控除を上手く使って節税する

 

一言で「税金」と言っていますが、そもそも税金にはどんな種類があるのでしょうか。

 

皆さんはご自身の給与明細をきちんと確認していらっしゃいますか?

一般的なサラリーマンの方であれば、以下のようなもの給与から天引きされているかと思います。

・所得税
・住民税
・厚生年金保険料
・健康保険料
・雇用保険料
・寮費    等々

 

サラリーマンが給与から支払うべき税金には「所得税」と「住民税」があります。

これらは、所得の多さによって納付すべき金額が変わる、いわゆる「累進課税」というものです。

 

ただし、所得はそのまま税率の計算に使うのではなく、所得控除と呼ばれるものを引いた課税所得を用います。

◼︎ 課税所得 = 所得 - 所得控除

 

サラリーマンの所得は、給料がメインですから会社で規定されており、個人でどうこう出来るものではありません。

 

ですが、所得控除を申請し忘れている人が多くいます。

会社でも最低限の職控除は計算してくれますが、実は全てを把握しきれていない場合が数多くあります。

 

そこをきちんと申告することで、税金が還付されるケースも多々あるのです。

 

例えば、有名なものとしては「医療費控除」があります。

医療費控除を受けられる基準は、10万円以上もしくは所得の5%以上の医療費がかかった場合です。

 

多くの人が、医療費に10万円以上もかけていないと考えて放置してしまいがちですが、そもそも医療費の”対象”が正しく理解されていないかもしれません。

 

実は医療費には、「診療費」だけではなく「交通費」や保険外の「薬代」も対象になります。

 

例えば、緊急で病院までの移動にタクシーを使った場合のタクシー代は医療費に当たります。

また、風邪薬など市販薬を購入した費用も対象となりますし、保険が適用できない薬は高額なことがほとんどですから、10万円以上負担している人はそこまで少なくありません。

これを申請しない手はないでしょう。

 

 

思っていたより対象が広いと感じたのではないでしょうか?

気づいていないだけで、多くの人が医療費を所得控除として計上できる可能性を逃しているかもしれません。

 

ただし、医療費控除は領収書がないと受けられません。必ず取っておくように注意してください。

 

 

サラリーマンでも副業を始めて節税する

 

申告を上手くすることで課税所得を少なくするという話は、自営業の方に限った話だと思っている人も多いかもしれません

 

ですが、サラリーマンでも「副業」をすることで同じ状況が実現できるのです。

 

仕組みとしては実にシンプルです。

副業を行いそこで赤字を出します。そして、その赤字で「課税所得」を減額するのです。

※赤字の計上方法については、後ほど詳しく解説します

 

サラリーマンをしていると、給与所得はそれだけで完結しており、減額できないような気がしてしまいます。

 

しかし、そんなことはありません。

給与もあくまで所得を得る方法の一つにすぎないのです。

 

所得はその性格によって、「所得税法」上、以下の10種類に区分されています。

 

 

サラリーマンとしてもらう給与は「給与所得」に該当します。

 

そして、副業によって生じた赤字を「事業所得」に計上します。

 

 

例えば、給与所得が500万円、事業所得の赤字が100万円であれば、この人の所得は400万円となります。

つまり、何もしなければ給与所得500万円に対する税金を支払う必要があったのが、400万円に対する税金だけで済むのです。

 

 

副業を赤字にするためには、家賃や光熱費の一部を必要経費として計上しましょう。

100万円程度の費用であればすぐに計上できるはずです

 

この方法によってサラリーマンであっても上手く節税が出来る事でしょう。

 

ただし、いくつか注意点があります。

 

まず、この方法では、副業を事業所得として申請する必要があります。

そのため、事業内容をしっかり作らなければいけません。副業だからと言ってあまりに何もしていないようでは認められない可能性があります。

 

また、税法上特に規定はありませんが、あまりに極端な赤字は計上しない方が良いでしょう。

売り上げが10万円しかないのに200万円の経費があっては不自然に感じますよね。

 

以上のように、気を付けるべき点はありますが、決して難しい方法ではありません。

サラリーマンの方でも節税できる方法ですので、ぜひ参考にしてみて下さい。