資産運用をする上で、金融商品に関する知識は非常に重要です。
知識がない状態での投資は、いわばギャンブルとほとんど同じようなものになってしまいます。
とはいえ、資産運用を始めようと思っても、何も経験もない人は何から手をつけたらよいのかがわからないでしょう。
そのため投資の世界には「専門家」がいます。専門家の知識や経験を元にしたアドバイスを活用してみましょう。
投資顧問業とは
そういった投資初心者のために「投資顧問業」という専門家が存在します。
正確には、平成19年に施行された金融商品取引法制によって「投資顧問業」は、「投資運用業」「投資助言・代理業」と法律上の呼び方が変わり、業務分野が拡大、多様化をしています。
① 投資助言・代理業
「投資助言・代理業」とは、投資顧問(助言)契約に基づいて、有価証券など金融商品への投資判断に関して、顧客に助言を行う「投資助言業務」と、客と投資運用業者との投資一任契約または投資助言業者との投資顧問(助言)契約の締結の代理・媒介を行う「代理・媒介業務」があります。
引用:http://kabutie.co.jp/%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%A1%A7%E5%95%8F/
この、投資助言業については注意が必要です。
投資助言業者は、助言する事だけが許されており、投資判断および売買などを代行してくれるわけではありません。
つまり、投資助言業者のアドバイスを聞いた後に、結局自分でその投資助言業者の意見を信じるかどうかの判断する必要がありますし、最終的にはご自身で売買をしなければいけません。
中には信用できない業者もいるかもしれません。
投資助言業者は金融庁の認可が必要ですが、この認可は意外と簡単に取れるため、大した実力もない業者がいるのも事実です。
そのためこういった業者のアドバイスを受ける際には、口コミや評判を確認して信頼に足るかどうかを慎重に考える必要があります。
また、こういった業者は営利団体ですので情報量を支払う必要があります。
料金体系はプランによって様々ですが、信用に足らない情報に支払うには高いと感じるかもしれません。
コストパフォーマンスを一概に判断するのは難しいですが、そこもよく吟味する必要があります。
② 投資運用業
一般的に「投資顧問」といえば、先述の「投資助言業」がイメージされることが多いようですが、「投資運用業」も投資顧問に含まれます。
投資運用業は投資助言業とは異なり、投資の判断・売買までもを業者が投資家に代わって行います。
つまり、投資信託やヘッジファンドもこちらの業種に含まれます。
ただし、注意が必要なのが、投資運用業は「投資運用を行うだけ」であり、投資信託や信託銀行が扱うその他の信託を実際に顧客に売るのは、銀行や信託銀行などの金融機関ということです。
「投資助言業」とは異なり、売買の判断も業者に任せているため、信用のある業者かどうかを見極めるのはある意味こちらの方が単純です。
というのも、その運用業者の「実績」を見れば、実力のある会社かどうかが一目瞭然であるからです。
とはいえ投資信託などは、先述のように証券会社などを窓口にしており、どの運用業者を使っているかはわかりにくいです。
反対に、私募のヘッジファンドなどは如実に数字(運用実績)として表れるため判断はしやすいでしょう。
どの投資顧問がよいか
一口に投資顧問といっても、結局、投資初心者はどの業種に頼るのが良いのでしょうか?
「投資助言業」は自分自身で売買の最終判断をしなければならないため、失敗しても自分の責任になる一方で、将来的に自分自身の力で運用していくための経験も培えるでしょう。
では「運用業」である投資信託やヘッジファンドはどうでしょうか?
この2つを比較すると、投資信託の方はデメリットが多いと思います。
詳しくは割愛しますが、そもそもの運用目標や実績・手数料形態など、投資信託は資産を増やすには向いていないのです。
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「投資運用」を生業としているもので、最も期待と信頼ができるのはやはりヘッジファンドでしょう。
一口に「投資顧問」と言っても、それぞれ特徴があり、求めるものによって選択は変わってきます。それぞれで、できること・できないことをしっかりと見極め、自身にあったものを選択しましょう。