コロナショックで経済は大打撃
新型コロナウイルスの影響が止まるところを知りません。
外出が自粛され、店頭からマスクがなくなり、ついに緊急事態宣言まで囁かれるようになりました（2020年4月6日現在）。
私たちの生活にも大きな影響が出てきていますが、そのインパクトは経済にも大きな打撃を与えています。
欧州では既に外出の自粛に止まらず、都市が封鎖（ロックダウン）され、経済活動の大部分がストップしています。
日本においても、その影響は大きく、感染者が出始めた2月末〜3月頭頃から株価は下がり始め、コロナ前には24,000円近かった日経平均株価は、16,300円前後にまで大きく暴落しました。
参考：日経平均株価 – Google 検索
このように、大きく経済をストップさせることになったコロナウイルスの影響によって、多くの投資家は大ダメージを受けています。
日経平均が30%以上暴落する中で、大きな損失を被り、投資市場から撤退することを余儀なくされている個人投資家も少なくありません。
仮に1,000万円を運用していた人が、30%の下落をもろに受けたと考えると、1ヶ月も経たないうちに300万円以上の損を出したことになります。
3,000~4,000万円を運用していれば、1ヶ月の損失は1,000万円にもなりますし、億単位の資金を運用している人は、数千万円単位の被害が出たかもしれません。
このように大きな損失を被った投資家の中には、これを機に株式市場（投資・運用）から撤退する人も多いようです。
確かに、わずか1ヶ月で数百万円の損をしては、撤退も余儀なくされているのかもしれません。
今、投資家がとるべき行動とは
このように暴落に耐え切れず、市場から撤退する投資家は後を断ちません。
また、個人で株を持っていた人の多くも、保有銘柄が大きく値を下げ、含み損を抱えたまま株を「塩漬け」状態にしてしまっています。
確かに、多くの投資家にとって今の状況は苦しいものでしょう。
やはり、損失（含み損）は大きなダメージになります。
ですが、今のこの状況は投資家にとって大きなチャンスにもなり得ます。
この苦境をどのように乗り切るか、どのように振舞うかによって、投資家としての真の実力が試されています。
まず初めに、株価が暴落したからといって、「含み損＝塩漬け」という考えになっている人は、この機会に投資を辞めることをおすすめします。
なぜなら、含み損が出ているからといって、その株式を手放さない理由にはならないためです。
仮に株価が大きく下がったとしても、その理由は様々です。最近の状況で言えば、
・コロナの影響による業績の悪化に伴う株価下落
・経済の停滞を見据えた、現金化（キャッシュ化）に伴う「売り」による値下がり
などが考えられます。
最近の株価の下落は「コロナ」という明確な理由があるので、事態が収束すれば経済も回復し各社の業績が回復することが期待されています。
今の時期の株価の下落が、あくまでも「一時的」なものと考えているのであれば、そのまま保有していても良いでしょう。
消極的で、流れに逆らえない「塩漬け」ではなく、積極的・主体的な「長期保有」であれば、問題ありません。そういった方は、むしろ株を買い増しすることを考えているかもしれません（株価の底についての見極めは必要になりますが…）。
ですが、企業の中には、このコロナショックを乗り切れず、倒産してしまうところもあるでしょう。非常に残念なことですが、今回の経済的なダメージはそれほどまでに大きな影響があります。
また、今回の混乱の中で、企業のあり方に対する評価も見直されることが予想されます。
緊急事態への対応力や、内部留保の評価、リモートワークのようなこれからの新しい働き方の導入スピードなど、コロナショックは一つの時代の転換点になるかもしれません。
企業の本質や、新たな時代の価値観の中でのあり方など、事態が収束した後に、評価が一変する企業もあるでしょう。
そうなってくると、株価が下がったからといっていつまでも保有しているわけにはいきません。
コロナパニックが収束しても、業績や株価は回復せず、仮に倒産でもしようのもなら、保有株式は紙くず同然になってしまいます。
仮に、そういった企業の株式を保有しているのであれば、ダラダラと保有することなく、一刻も早く売却するべきです。急な暴落にショックを受けるかもしれませんが、「損切」も立派な戦略となり得ます。
もちろん、大きく乱高下している現在の市況においては、売却のタイミングも非常に重要ですが、とにかく「暴落＝塩漬け」ではなく、将来的に株価が回復するのかどうかを見極めて、保有か売却かを判断する必要があります。
先ほども書いた通り、必要に応じて買い増しをしている投資家こそが、本質的に優れています。
目先の損失という「感情的な」理由に左右されず、一時的な値崩れによる割安なった株価をチャンスと捉えて積極的に買いにいける「合理的な」判断ができる投資家こそが一流です。
今は、突然やってきた混乱に伴う、株の「大バーゲンセール」状態なのです！
もちろん、この状況（コロナショック）を見越して、ショートポジションをとっていたファンドや、バリュー投資を主軸とし割安株をしたポートフォリオを組んでいるファンドなどの中には、今回の暴落を無傷で乗り切っているところも少なくありません。
相場が20~30%近く暴落しているにも関わらず、パフォーマンスがプラスのファンドもあります。
そういったファンドに出資していた人は、ラッキーでしょう。
もし手元に余剰資金があるのであれば、この騒動を乗り越えたファンドに出資・増資することを強くおすすめします。
仮に、バリュー投資によってそのファンドが割安株の取得に乗り出しているのであれば、今回の騒動（コロナショック）を損失なく乗り切るだけでなく、将来的に経済が回復した時に大きな利益（リターン）を得ることが期待できます。
あるファンドの投資家にヒアリングをしたところ、その投資家は、自分で買っていた株は暴落したものの、出資したファンドのパフォーマンスは持ち堪えた（-1%程度の損失に留めた）とのことでした。
こういったケースで「やはり自分で投資するのは難しい。個人保有株を売却して、ファンドに出資しよう」と判断できれば、それなりに優秀ですが、その方は今回の騒動で投資が怖くなり、「ファンドから資金を引き上げ、個人保有株は塩漬け」の判断をしたようです。
これは、考えうる限り最悪の判断でしょう。
そのファンドは暴落を乗り切っているのだから、今後経済の回復に伴って大きなリターンが期待できるにも関わらず、そのチャンスを棒に振ってしまっています。
手元にある株式を、これ以上損失が膨らむ前に売却し、その資金をファンドに注入することこそが、最善の選択肢です。
もちろん、個人的な事情もあるでしょうし、手元にどの程度のキャッシュ（現金）が必要かなどの問題もあります。
ですが、仮に「景気・経済が回復したら、また投資をしよう」と考えているのであれば、そこに合理的な判断は一つもありません。
資産運用の本質を考える
今回のコロナショックに関する騒動を経て、投資に関わる人たちの本質が見えてくるでしょう。
まずはじめに、好景気に乗っかって利益を得ていただけの「ラッキーな投資家」は、今回の暴落で大きな損失を被ったはずです。
ですが、そのほとんどは、市場の高騰に乗っかって得た利益が消し飛んだにすぎないので、本質的には大きな意味を持たないようにも思います。
好景気・株価の高騰を見越して、それに便乗し利益を得ることも大切ですが、引き際が見極められないのであれば、やはりそこに本質的な価値はありません。
次に、損失が出てしまった、投資家たちですが、この層は今後の行動によって大きく勝敗が分けられるでしょう。
きちんと損切をして市場から撤退する人や、様子を見て取引を中断する投資家はまだマシな方だと思います。混乱が収束し、また自分が戦えるような市況になるまで耐えることも間違いではありません。
先行きが不透明な今の状況では、よほど資金的な体力が無いと合理的な判断に基づく投資でも厳しいのは確かです。
最悪なのは、思考を停止し現実（損失）から目を背け、株を塩漬けにしてしまっているような人や、「投資＝怖い」と感情的になって運用の市場から撤退してしまうような人たちです。
そのような人たちは「状況が回復したらまた株を再開しよう」と思っているのかもしれませんが、一般の投資家が「景気・経済が回復した」と感じている頃には、既に株価は高騰しており、後から参入しても大した利益は得られません。
投資とは、他人がビビって撤退する（周りが売りたがる）ときこそ、買いの好機（チャンス）であり、
周りが買いたいと感じ始めたときこそが、1番の売り時なのです。
流れに振り回されるのではなく、周囲と反対の判断ができる投資家こそが利益を掴むことができます。
今回のコロナショックで損失を被った人も多いでしょうが、今はまさに次の投資を始める大きなチャンスでもあります。
もちろん、いつ経済が回復するのかわからない以上、今「仕込み」をしたとして、リターンがいつ頃になるのかはわかりません。
ですが、このような荒れた市場でも利益を上げ続けているファンド（ヘッジファンド）は確かに存在します。
そう言ったファンドは、
① バリュー投資に基づいて割安な株を取得しているため値下がりの影響が小さかったり、
② 非上場の企業に投資することで相場の影響を受けにくかったり、
③ 状況を先読みしてショートポジション（空売り）を取ることで、リスクをヘッジしていたり、
とあらゆる方法で金融市場で勝ち続けています。
もし、合理的な判断をして、これから資産運用を始めたい、あるいは今のやり方を見直したいと考える人がいるのであれば、このような暴落市況を乗り越えるファンドこそ最善の選択肢になり得ます。
ぜひこの機会に、投資・資産運用の本質を考え直してはいかがでしょうか。
