ファンドラップ、FPとは
資産運用が広まる中で、投資に関するサービスも多様化してきています。
そん中でも今日は、特に高所得者、ある程度の運用資金がある人向けの「ファンドラップ」と、お金のプロとして働く「ファイナンシャルプランナー（FP）」を取り上げてみたいと思います。
ファンドラップとは、ある程度の運用元本がある人に対して、より質の高い運用を提供するという、少し富裕層向けの資産運用サービスです。
自分で株や投資信託の売買をするだけであれば、数万円、中には1,000円からでも投資を始めることができますが、ファンドラップ（ラップ口座）は数百万円（300万円程度）からでないと始めることができません。
ファンドラップでは、投資の「プロ」として投資家のニーズをヒアリングし、それぞれにあった運用をしてくれます。
また、ファイナンシャルプランナー（FP）は、お金に関するプロとして、投資だけでなく保険や節税など、様々な角度から、その人のお金の使い方や、ポートフォリオを考えてくれます。
ファンドラップもFPも、お金のプロが自分たちのことを考えてくれる有益なサービスのように思えます。
しかし、これらのサービスには大きな問題があるのです。ぶっちゃけた表現をすれば、彼らは、決して私たち投資家のためになりません。
手数料ビジネスの問題点
ファンドラップもFPも、お金の”プロ”として、サービスを提供し、投資家からフィー（手数料）をとります。
ですが、この手数料の「仕組み」こそが、問題なのです。
ファンドラップは、「投資顧問料」として、運用をフォローする費用として追加の手数料を要求します。わざわざお金のプロが、あなたのために運用してくれるのですから、その分の専門家費用が追加で発生するのです。
FPも、当然彼らにフィーを払わなければいけません。
ですが、彼らの手数料体系の問題は、その「仕組み」にあります。
ファンドラップもFPも、資産運用の結果に関わらず、預かっている資産の大きさや、サービスの数で手数料が決まってきます。
つまり、彼らは、あなたの資産に対する責任がなく、結果あなたに利益を提供できようとできていなかろうと、関係がないのです。
そもそもファンドラップの成り立ちは、活性化する個人の資産運用をサポートするために生まれたサービスではありません。
銀行や証券会社は、投資信託の販売手数料を主な収益源としていましたが、より手数料の安いネット証券に顧客を奪われてしまったために、なんとか投資家を取り戻すべく付加価値を提供するように見えるサービスを作り出したのです。
また、ネットに抵抗がある、高齢者を対象とし、こっそりと貯め込んでいた彼らの資産を運用に回すようけしかけているとも言えます（日本の高齢者が、多くの現金を貯め込んでいるのは有名な話ですね）。
なんなら、手数料の名目を増やして、手数料率を上げてきたのです。
また、FPも、正直どんな存在なのか怪しいところがあります。
彼らもまた、あなたの資産を「増やした」「守った」ことでリターンを得るのではなく、なんとなくそれっぽいことを言って、「顧問料」や「専任料」のような費用を請求してきます。
彼らがオススメしてくる保険や不動産、投資案件などのほとんどは、それを推薦することで、キックバックのような利益が提供されるものがほとんどでしょう（あるいは、彼らの友人からの依頼だったりもします）。
数多の金融商品を1つ1つ精査して、そこからあなたに合ったものをピックアップしているわけではありません。
そもそも、FPとは国家資格でもなんでもなく、民間の資格の一つにすぎません。税理士や会計士のような職業と一緒くたにしないようにしましょう。
以下のYouTube動画も話題になりましたが、お金については自分でしっかりと考えるしかないのです。家族であっても、（悪意はないのかもしれませんが）本当の意味であなたのお金について、あなたのことを考えることはできないのです。
本当に頼りになるサービスは何か
とはいえ、いきなりお金の話を全て自分で考えろと言われても困ってしまう人も少なくないでしょう。投資の話も、税金の話も難しいので、困ってしまうのもわかります。
税金について詳しいことは、きちんと「税理士さん」に相談しましょう。もちろん費用もかかってきますが、彼らこそが国家資格を有する、本当のプロです。
また、投資・資産運用については、「プライベートバンカー（PB）」や「ヘッジファンド」を活用するのがおすすめです。彼らも、民間のサービスであり「FP」「ファンドラップ」と似たところもありますが、その本質は大きく異なります。
（名前も少し寄せてきていますね。これもFPやファンドラップの巧妙なところです..）
PBもヘッジファンドも、手数料の基本は「成果報酬」です。基本となる費用はあるものの、本質は「運用」や「サポート」によって投資家が得た”利益”の一部をもらうことにあります。
つまり、彼らは、サービスの提供によって投資家が利益を得なければ、彼ら自身も儲からない仕組みとなっている、まさに一連托生の存在と言えます。
PBは、預金が数億円（3~5億）の人を対象としたサービスで非常にハードルが高いのが難点ですが、ヘッジファンドであれば、1,000万円程度から出資できるところもあります。本気で資産運用したいのであれば、是非とも活用するべきです。
手数料の形式一つを見るだけでも、そのサービスが本当に投資家のためになるものなのかどうかを知ることができます。本当に価値あるサービスを見逃さないように注意しましょう。
