人気があっても損をするのが投資信託
投資信託で投資・運用をしている人は少なくありません。
銀行や証券会社にいけば、数千本にも及ぶ銘柄が取引されており、「株より簡単」「分散投資で安全」などともてはやされて、特に初心者を中心に拡まっています。
ですが、投資信託で運用して着々と利益をあげているような人はほとんどいません。
インフレ対策としてとりあえずでETFを持っているケースなどは別にしても、本気で資産形成を図った場合、投資信託は向いていないのです。
2017年に行われた金融庁の講演でも「5406本あるうち、投資の価値に値するものは全体の1%（50本）以下。また、日経平均が3%上昇しているこの10年においても、平均リターンは1.4%で相場以下。全体の3分の一のリターンがマイナス（＝損をする）」と述べられています。
引用：「日本の資産運用業界への期待」 日本証券アナリスト協会 第８回国際セミナー 「資産運用ビジネスの新しい動きとそれに向けた戦略」における 森金融庁長官基調講演
https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20170407/01.pdf
つまり、投資信託は、決しておすすめできるような金融商品ではないのです。
著名投資家が選ぶ、Fund of the Year 2019（ファンド・オブ・ザ・イヤー）でも、上位に来たのはほとんどがインデックスファンドでした。
➡️ 関連ページ：Fund of the Year（ファンドオブザイヤー）に見る最新の投資信託の傾向【2019】
つまり、特に資産形成を目的とした場合、該当するようなアクティブファンドはほとんどなく、特に向いていないということになります。
では、なぜ投資信託はおすすめされないのでしょうか。
ここでは、過去のデータだけでなく、仕組みやカラクリから投資信託が資産形成に向いていない理由を整理していきます。
投資信託がダメな3つの理由
手数料がダメ
投資信託は、その手数料体系が良くありません。
それは何も手数料が高いというわけではなく（安いとも言い切れませんが）、「何に対して」手数料（コスト）を払うのか、に問題があるということです。
投資信託にかかる手数料には
・購入時手数料：購入時に払う手数料
・信託報酬：運用のコストそのものにかかる手数料
・信託財産留保額：解約時にかかる手数料
の3つがあります。
証券会社や銘柄によって割合はまちまちであり、特に購入時手数料がゼロである「ノーロード」なんてものもありますが、重要なのはこれらの手数料の大きさではありません。
証券会社はこれらの手数料を元に事業を営んでいるわけですが、証券会社は、投資信託を「売って、運用して」さえいれば、儲かる仕組みになっています。
「何を当然だ〜」と思った人もいるかもしれませんが、重要なのはこの中に運用の「成果」に関する手数料が入っていないことです。
つまり、証券会社は、運用が上手くいってもいかなくても、資産を増やしても減らしても儲けに影響がないということになります。
したがって、証券会社には、必死で運用して利益を追求するメリット・インセンティブがありません。
もっと言えば、運用で結果が得られそうになくとも、耳障りが良くたくさんの人が出資したいと思えるようなテーマを設定し、資金を集めることさえできれば、十分ということになります。
「手数料＝安いほど、少ないほどよい」と考えてしまいがちですが、適正な報酬を要求されないものは信用できません。「タダより高い物はない」などと言いますが、投資信託はまさにそれに該当します。
構造（スキーム）がダメ
投資信託は証券会社で購入することができますが、運用は証券会社が行なっているわけではありません。運用するのはファンドであり、運用会社が指示を出しています。
出典：投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/about/scheme
私たち投資家が証券会社に支払う手数料は、3つ（購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額）だと先述しましたが、実は、裏でこれだけの組織が関わっており、目に見えないコストが発生しています。
何重にも組織を経由することで、多重にコストが発生し、またそれが目に見えないという問題があります。
また、投資家が運用者の顔を知ることもできません。
銀行や証券会社の窓口の職員に資産を預けているような気になってしまう人もいるようですが（実際、彼らはそのような顔をしますが）、彼らはただの窓口にすぎず、運用をしているのは別の会社の、まったく別の人物です。
顔も知ることのできない人に、見えないところでコストを支払っているのが投資信託のスキームです。
担当者がダメ
最後に、投資信託に関わってくる様々な担当者について考えてみましょう。
私たちが窓口で話すのは証券会社の営業マンです。彼らは、会社の一職員であり、会社の指示で営業します。
そもそも、彼らの取り扱う金融商品の利益と、私たち投資家の利益が一致しない（手数料の性質上）ため、彼らが本当の意味で私たち投資家のためになるものを提供してくれるとも限りません。
また、運用会社で取引を担当している人物も、結局はサラリーマンです。投資信託には、運用の制限があり、ファンドを組成し、目論見書を発行した時点で、どのような運用をしなければならないのかがある程度決定されます。
運用担当者は、ルールに乗っ取り、制限の中で、会社の指示に従って組織の中で職務を全うします。
それはいわゆるファンドマネージャのようなプロのトレーダーとは違います。運用している人物も、所詮、会社員でありサラリーマンなのです。
そこに手数料を払ってまで運用を任せる価値があるのかは疑問が残ります。
本当にプロの力を活用するなら「ヘッジファンド」がおすすめ
とはいえ、投資信託にもいくつかメリットはあります。
個別銘柄に投資するのと比較して、分散投資になるメリットもありますし、専門家に運用を依頼したい（手を貸して欲しい）という気持ちもわかります。
その場合には、同じ「ファンド」でも、本当の意味でプロが運用してくれる「ヘッジファンド」や「PEファンド」のような組織がおすすめです。
どちらも「ファンド」と呼ばれますが、より専門性の高い「ヘッジファンド」などは、証券会社などを介することなく、直接契約をする「私募」の形式です。
元来、富裕層を対象とした資産運用の専門機関あるため、資金のハードルが高い（1,000万円が目安）といった違いはありますが、投資の質としては雲泥の差があります。
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