50歳からの資産運用 定期預金 神社・寺院も運用する時代?「坊主丸儲け」ではない時代を乗り越える方法とは

神社・寺院も運用する時代?「坊主丸儲け」ではない時代を乗り越える方法とは

「坊主丸儲け」などという言葉もありますが、世の中そんなに甘くはなく、特に違法の神社や寺院では経営に苦しんでいるところも少なくないようです。
そこで、今回はなかなか知ることのない、神社や寺院の収入源について整理すると共に、ますます厳しくなるこれからの時代を乗り越える方法について考えていきたいと思います。
 

定期預金
最終更新日:2017年07月16日

神社・寺院の経営モデルとは

 

私たちの住む街にもある、「神社」や「寺院」

存在は身近ですが、それらがどうやって収入を得ているのかはなかなか見えてきません。

 

ここでは、身近だけれども意外と知らない、神社や寺院の収入源について考えていきたいと思います。

まずは改めて神社や寺院の収入源を整理してみます。

 

 

寺院の場合

寺院は、一般に「お布施」と言われる謝礼金が主な収入源となります。

お布施の相場は、葬儀などでの読経が3080万円、戒名料30100万円、法要数万~数十万円、水子供養が数十万円と言われています。

他には副業的に「墓地使用」や「墓地管理費」といったものがありますが、ほとんどの場合は墓地使用料が初めに数十万程度で、後の管理費はほとんどタダ同然のところも多いそうです

その他の収入源として、墓石を買う人を紹介することによって入る施工冥加金というのもあるそうです。

 

なんとなく儲かるイメージがある寺院ですが、実際の収入は、葬儀や法事などが年に400~500万、それに寄付などがプラス50~100といったところが多いようです。

 

宗教法人の場合、法人税などの税金はかかりませんが、寺院が所有している広大な土地の管理や、活動に必要な様々なものにも費用がかかるため、なかなか大きな利益にはならないようです

さらに、人件費などを考えると、割に合わないところがほとんどのようです。

 

ある住職専門誌の調査では、寺院の3割が年収100万円以下で、過疎地では5割以上が寺院以外の事業で収入を得ないと食べていけないという現状があります。

特に田舎では経営が成り立っていないようです。

 

一般に、寺院は檀家数が1,000を超えないと、本業だけでお寺を安定的に運営することはできないと言われています。

檀家数が名目上多い寺院であっても、子供は都会で働いたりして、檀家料を収めない家が多いことや、家族がその土地に住んでおらず、葬儀を都会で挙げてしまい収入が見込めないと言ったことが原因の一端にあるようです。

 

 

 

神社の場合

一方の神社はさらに厳しいかもしれません

 

神社の収入の主な名目としては、「賽銭」とおよそ3,000~10,000円の「各種祈願料」、「玉串料」厄除けやお払いなどの際の謝礼金である「初穂料」などがあります。

それに加えて、お守りや御札、破魔矢などの販売によって収入を得ています。

 

確かに大きな神社であれば人が集まり、資金も潤沢になりますが、そうでない小規模な神社などでは到底このような収入もたかが知れてしまいます。

実際には年間の収入が100万円にも満たない神社も多いようです

 

小規模な神社では、地域のお祭りや宗教行事に関わりながら少しずつ上記の収入を得ることになりますが、確実に宗教離れが進んでいる日本ではますます厳しくなっていく一方でしょう。

 

 

「坊主丸儲け」でも、社寺の多くが副業をする時代

 

神社や寺院のほとんどは「宗教法人」に加入しており、法人税などの税金がかかりません。収入を全て手にすることができることからも「坊主丸儲け」などと言われ、儲かっているイメージを持っている方も多かったのではないでしょうか

 

しかし、実際に神職や住職に従事している人からすれば、そんな神社・寺院はごく一部に過ぎないのでしょう。

何故ならば、税金云々の話以前に、収入そのものが不足しているのです

2012年には青森県弘前市の宗教法人「東照宮」が、国の重要指定文化財であるにも関わらず破産申告を行っています

神社や寺院の業界が必ずしも安泰ではないという象徴的な例でしょう。

 

 

こうした経営の難しさから、寺院や神社では副業を営んでいる場合が非常に多いようです。

具体的には、着物の着付け、料理など教室もの、駐車場、貸し倉庫、製造業、運送業、金貸し、医療保険業など、様々な社寺が非常に幅広い事業を展開しています。

また、これらは”非課税”で行われるため、なんとかして収入を得ようと必死なのです。

 

特に、「不動産」に手を広げる神社や寺院が非常に多いようです。

文化庁の調査によると、宗教法人が保有する土地の総面積は約20億平方メートルもあります。戦後の農地改革で社寺の土地のかなりが接収されたとはいえ、これは全業種の土地所有で宗教法人は2割を占め、卸売・小売業に次いで多いことがわかります。

 

そのため富裕層向けの高額マンションや、訪日観光客の急増で需要の高まる高層ホテルの開発に向けて、京都や大阪、東京などの神社や寺院では、先祖代々受け継がれてきた敷地の一部を提供する動きがあるとのニュースもあります。

 

参考:神社仏閣が生き残りのための不動産開発|ESTATE BOOKS
http://estatebooks.jp/8019

 

 

不動産は社寺向けなのか?

 

しかし、この「不動産に向かう動き」は正しいのでしょうか?

都心部の寺院や神社であれば、高層マンションなどを建設し収入を得ることも可能でしょうが、特に経営難に陥りやすい地方の寺院・神社はそうした土地を売りに出しても、買い手・借り手が少なくあまり良い方向であるとは思えません。

不動産投資でいうところのいわゆる空き家リスクが高いと言えるでしょう。

 

不動産投資を行なっている社寺のほとんどは、

「周りもやっているから」
「勧められたので」
「なんとなく王道の気がして」

など、特別な知識や理由があるわけでもなく、不動産を選んでいる場合が大半のようです。

 

不動産投資意外に、地方の神社や寺院でもできる収入を得る資産運用の方法はないのでしょうか?

 

例えば、「ヘッジファンド」での運用を検証してみましょう。

 

これまで投資の経験がない神社や寺院の方であれば、運用の知識が乏しいでしょうから、自分で運用するのではなく誰か「資産運用のプロ」に任せる(相談できる)ということが重要になってきます。

 

へッジファンドでは、資産運用のプロ(投資の専門家)が責任を持って運用を代行してくれます

また、ファンドからの報告を通じて、市況や世の中の動向に詳しくなれるだけでなく、ファンドマネジャーと直接コミュニケーションを取ることで、投資や運用についての知見を深めていくこともできます。

これは、今まで運用の経験がなかった地方の方にとって非常にありがたいポイントになります。

 

こうして、専門家に運用を任せながらも、経験や知識を得ていくことができるのです

 

 

宗教離れが進み、ますます厳しくなっていくこの業界で生き抜いていくためには、様々な武器が必要です。

その中の一つとして、ただただ闇雲に事業に手を出すのではなく「投資」や「資産運用」を検討して見てはいかがでしょうか。