50歳からの資産運用 定期預金 銀行の営業トークに気をつけろ!定期預金解約時に勧めてくる投資信託を買ってはいけない理由とは

銀行の営業トークに気をつけろ!定期預金解約時に勧めてくる投資信託を買ってはいけない理由とは

定期預金が満期を迎えたり、解約して運用を検討していると投資信託の購入を勧められることがあるでしょう。
私たち預金者の資金の額や動きを正確に把握している銀行に、こちらの資産状況は筒抜けであり、そこにつけこんだ営業をしてきているので注意が必要です。
特に投資信託はそもそも資産運用に適した商品ではないため、投資・運用を検討している人は注意しましょう。

定期預金
最終更新日:2018年05月12日

銀行員の営業には注意しなければいけない

 

定期預金が満期になったり、預金残高がある程度の額に達すると、銀行で投資信託などでの運用を勧められることがあります。

 

たしかに、資産運用はとても重要なことで、金利がほとんどつかない(概ね1%未満)預貯金から投資へ資産を移すことは間違いではありません。

 

年+5%の利回りで運用できる場合、10年で1.63倍、20年で2.65倍になります。

仮に年+10%で運用すると、10年で2.59倍、20年で6.73倍にまで資産を増やすことができるのです。

 

仮に、年1%の金利がつく定期預金があったとしても、こちらは20年で1.2倍程度にしかならないことを考えると、その差は絶大です。

 

これほどまでに複利の効果というのは絶大で、少しの利回りであっても早めに資産運用をスタートして長く確実な運用をすることは非常に大切なのです。

Compound interest

 出典:投資資金100万円の人の最適な運用法
https://incomlab.jp/1-million-yen-investment-5273

 

ですが、この時に銀行の営業トークに乗せられてしまうと、痛い目を見ることになります。

 

銀行はあなたの資産状況を正確に把握しています。

預金残高はもちろんですが、入金履歴を見れば給料やボーナスの額・タイミングも把握しているでしょうし、クレジットカードの引き落としがあれば、どの程度の支出があるかもバレていると考えて良いでしょう。

 

そうやって、あなたの資産状況を全て把握した上で運用の額や方向性を決めてくるのです。

これでは到底フェアな提案とは考えられません。足元を見た上で、ギリギリを攻めた提案をしてくるはずです。

 

そして、こちらも重要な問題ですが、銀行や証券会社はそもそも運用によって資産を増やすことも目的としていません。

仮に投資信託を買ったとして、その投資信託の価格が上がる(投資家の利益になる)ように働くとは限らないのです。

 

彼らの目的(収益源)は、投資信託の売買に伴う販売手数料です。

投資信託を売買する際に発生する販売手数料こそが重要であり、それを目的にした「回転売買」は金融庁も問題視しています。

 

銀行や証券会社が私たち投資家の味方となり得ないことについては、以下の記事でも詳しく解説しているので、興味のある方は是非ご一読ください。

 

関連ページ

■ 投資信託に潜むワナ – 銀行や証券会社は本当に投資家の味方なのか –
■ 本当に頼りになる投資アドバイザーは誰か!?銀行や証券会社に相談してはいけない3つの理由

 

 

投資信託での運用はまず儲からない

 

そもそも日本の投資信託は非常に質が低く、そのほとんどがまともな金融商品とは言えません。

 

2017年4月7日に開催された、「日本の資産運用業界への期待」と銘打った、金融庁の森長官による基調講演 で以下のように語られています。

 

日本で売られている公募株式投信は 5406 本ありますが、そのうちインデックス型株式 投信は 381 本です。これから、毎月分配型の投信、レバレッジのかかった投信、信託期間 が短く長期投資を前提としていない投信を除き、ノーロードで信託報酬が一定率以下のも のに限ると、積立 NISA の対象として残ったものは 50 本弱でした。

10 年以上存 続している日本の株式アクティブ型投信281本の過去10年間の平均リターンは信託報酬 控除後で年率 1.4%であり、全体の約三分の一が信託報酬控除後のリターンがマイナス となっていました。ちなみに、この 10 年間で日経平均株価は年率約3%上昇しており、イ ンデックス投信が一般的にアクティブ型投信に比べリターンが高いとのマルキールとエリ スの主張は、日本株投信についても当てはまるように思えます。

この結果、積立 NISA の対象となりうる投信は、インデックス投信とアクティブ型投信あ わせて約 50 本と、公募株式投信 5406 本の1%以下となりました。

引用:「日本の資産運用業界への期待」 日本証券アナリスト協会 第8回国際セミナー 「資産運用ビジネスの新しい動きとそれに向けた戦略」における 森金融庁長官基調講演
https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20170407/01.pdf

 

まとめると以下のようになります。

・まともな投資信託は全体の1%以下(99%の投資信託は粗悪品)
・平均をとると過去10年でマーケットの成長以下(TOPIXに自分でかければ十分)
・全体の3分の1はマイナスのリターン(損をする)

 

このような投資信託で運用をしてまともな成果が得られるはずもありません。

そもそも投資信託で資産運用をすること自体が、オススメできるものではないのです。

 

日本の金融業界全体が抱えるこの問題を前提として理解しておく必要があります。

 

 

資産運用をしたいならファンドがおすすめ

 

ここまで解説してきたように、

・銀行の営業トークはあてにできない
・そもそも投資信託で運用しても儲からない

という2つの大きな理由によって定期預金が満期を迎えたとしても、そのまま銀行の口車に乗って投資信託を買ってしまうのはオススメできません。

 

一方で、先述の通り複利の効果を考えると、資産運用は重要ですし、投資をすること自体は間違っていません。

ですが、そもそもこれまで運用をしてこなかった(貯蓄をしてきた)人が突然運用を始めるということであれば、投資のプロの力を借りたいと考えるのは普通のことだと思いますし、むしろ積極的に活用した方が良いでしょう。

 

銀行や証券会社はアテになりませんが、投資の相談をするのであれば、投資・運用のプロであるヘッジファンドがおすすめです。

日本ではまだそこまで浸透していませんが、最近はメディアに取り上げられるようなファンドも増えてきており、注目を集めています。

 

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