50歳からの資産運用 投資信託 投資信託に潜むワナ – 銀行や証券会社は本当に投資家の味方なのか –

投資信託に潜むワナ – 銀行や証券会社は本当に投資家の味方なのか –

資産運用を始めようと思ったときに真っ先に相談先として思いつくものとして、銀行や証券会社の窓口が挙げられるかと思います。ついつい大手の金融機関やメジャーな企業は信用できるような気がしてしまいますが、果たして本当にそうでしょうか。
彼らも一企業の従業員です。彼らには彼らの立場や思惑があります。この記事では、それぞれの持つ”事情”について考えていきたいと思います。

投資信託
最終更新日:2017年07月14日

「販売手数料」が収益源となる投資信託

 

昨今、投資信託の販売については様々な議論が為されています。

「手数料が高い?」
「リスクなど説明不足?」
「タコ足配当」 etc.

 

論点は多岐に渡りますが、ここではまず投資信託に関するビジネスモデルにおいて収益源となる「手数料」について考えてみましょう。

 

銀行であれ証券会社であれ、投資信託を販売している金融機関は「販売手数料」をとっています。

これが、投資信託を販売している金融機関(銀行や証券会社)の収入源の一つとなっています。

 

かつて、銀行は、預金から「利ざや」を取って利益をあげるビジネススタイルが主流でした。「預金」という資金を預かり、それを「融資」として貸し出していく。

バブル経済のころはその「預かり入れ(預金)」と「貸し出し(融資)」の”利ざや”を利用した運用益が銀行の主な収入源でしたが、昨今の日本経済の状態や、マイナス金利といった政策の影響も相まって、その「利ざやビジネス」だけでは収益の確保が難しくなってきました

 

実際に、銀行の資産運用による収益は年々減少しています。

参照:日本の銀行が直面しているビジネスモデル崩壊の危機とは
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/日本の銀行が直面しているビジネスモデル崩壊の危機とは/ar-AAjrkBz#page=2

 

そこで昨今、銀行が収入源の一つとして重要視しているのが、投資信託などの金融商品の販売の際に発生する「手数料」ビジネスなのです。

 

1998年に銀行窓口での投資信託販売の販売が解禁されて以来、その傾向は顕著で、様々な金融商品によって、個人投資家を増やそうという傾向が高まっています。

国全体として「貯蓄から投資へ」という流れの後押しもあり、NISAやラップファンドに代表されるような数多くの新しい形の金融商品が次々と登場するようになりました。

また、これらの多くは投資初心者に向けられたものであり、資産運用の裾野を広げようという意図が見え隠れしています。

 

そうすることによって投資信託に代表される金融商品の販売手数料を稼ごうとしているのです。

銀行であれ証券会社であれ、投資信託を販売している金融機関はいずれも「手数料」を非常に重視しています。

 

しかし、ここで問題になってくるのは、大事な資産を運用する際に、相談するパートナーが、「販売手数料を収益の中心としている組織でよいのか」ということです。

 

大切な資産を運用していこうと考えているわけですから、パートナーについても慎重に選んでいかなければいけません。

銀行や証券会社といった「販売手数料」を収益源としている組織と付き合っていく際の課題について考えてみたいと思います。

 

 

投資信託販売の目的は投資家の資産を増やすこと”ではない”

 

銀行や証券会社の多くの販売員にとって、顧客の利益、資産を増やすことが必ずしも最優先だとは限りません

銀行や証券会社の収益源は何と言っても手数料です。

手数料を稼ぐ為にできるだけ投資信託の売り買いの回数を増やしたいという思惑があります。とにかく売り買いを繰り返すよう(これを「回転売買」と言います)提案することで、販売手数料と解約手数料を積み重ね、彼らは収益を上げることができるためです。

 

そのため、ときに投資家にとって不必要な売買を勧められてしまうケースがあります。

例えば、保有している投資信託を売却してもらい、その資金をもって新たな商品を購入してもらうなどの提案をされる場合があります。

 

一見すると、顧客の資産を考え、より良い金融商品に資産をシフトさせようとしているようにも見えますが、実はこの裏には「手数料を稼ぎたい」という思惑が隠れているのです。

 

運用の視点からの判断だけでなく、手数料の視点からも売買の判断が行われてしまうというのはいささか問題です。

銀行や証券会社は、目の前のお客様(投資家)がその投資信託によって利益を得なくても、その投資信託を売った(あるいは解約した)時点で収益をあげており、組織の利益に貢献しています。

そのため、その先にある運用(そもそもこちらが真の目的だったにもか関わらず)がないがしろにされてしまう可能性があるのです。

 

 

金融商品だけでなくパートナーまで考えるべき

 

現状のマイナス金利や年金の問題といった事を考えると、今後ますます資産運用の重要性は高まってくると考えられます。

そんな中、どのような商品で運用するか、は勿論大切ではありますが、「誰をパートナーとするのか?」「どういった金融媒体を利用するのか?」そういった点についても合わせて考えていく必要があります。

 

当サイトでは様々な金融商品について、様々な角度から検証・考察をしています。

株や投資信託といったメジャーなものから、ヘッジファンドのようにあまり馴染みのないものまで、金融商品の種類は数多く存在します。是非、ご自身にあったものを選択できるよう、様々な選択肢を検討してみてください。