50歳からの資産運用 資産運用 【資産運用】タイプ別おすすめ運用プラン|人気手法の特徴とメリット・デメリットを徹底解説

【資産運用】タイプ別おすすめ運用プラン|人気手法の特徴とメリット・デメリットを徹底解説

「投資に興味がある」あるいは「そろそろ運用を始めてみたいと思っている」という方の中にも、何から手をつけていいのかわからないという方は少なくないでしょう。資産運用が少しずつ一般的になってきているとは言われている一方で、金融について学ぶ機会は少なく、まだまだ株やFX・不動産などについての知識が不足しています。
そこで、今回は代表的な金融商品(運用方法)の特徴やメリット・デメリットをまとめてみました。

資産運用
最終更新日:2017年11月07日

大きく3つに分けられるお金の使い方

 

お金の使い方には、大きく

・増やす(攻め):資産運用
・備える(守り):資産運用
・使う、置いておく(中立):資産運用ではない

の3つがあります。

 

この中で、資産運用/投資という言葉には「増える(攻め)」「備える(守り)」の2つが該当するでしょう。

 

「運用=お金を増やすこと」と考えてしまいがちですが、目先のお金を増やすだけが資産運用ではありません。

未来に備えてしっかりとした“守り”の資産を形成することも立派な資産運用です。

 

ここでは、この「攻め」「守り」「中立」の3つに分けて、それぞれオススメの資産運用の方法や、株や投資信託・FXといった代表的な金融商品にどんな特徴があるのかを順を追って解説していきたいと思います。

 

 

貯金は守りにならない?未来に備えて資産運用が必要な理由とは

 

まずは、“守り”の資産運用から考えてみましょう。

資産運用で”守り”というと、多くの人が「貯金かな?」と思ってしまいがちですが、残念ながら貯金は守りの資産運用にはなりません。

 

“守り”の資産運用はあくまでも、未来に備えたものではなければありませんが、貯金では未来に備えることはできません。

 

なぜでしょうか?

その背景にはインフレのリスク金利の低さがあります。

 

インフレとは、物価の価値が上昇することですが、貯蓄では預金の「額面だけしか維持できない」、つまり通貨の「価値までは維持できない」ため、このインフレリスクについていくことができません。

 

例えば、物価が+10% 上昇(インフレ)した場合、今まで100円で買えていたものが110円になります。反対に、今ある110円の価値は、100円に等しく下がってしまうのです。

 

「日本にインフレなんて関係ないのでは?」と思う方もいらっしゃるでしょうが、実際に日本でもインフレは進んでいます。

 

以下の2022年までの物価指数を予測したものですが、2017年からの5年間で物価は6%以上も上昇すると予測されています。

出典:日本のインフレ率の推移(2013~2022年) – 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=PCPIPCH&s=2013&e=2022&c1=JP

 

一方で、銀行預金の金利は、非常に低いのが現状です。

メガバンク(UFJ、みずほ、三井住友)の金利は、定期預金で0.010%、比較的に金利が良いと言われているネット銀行でさえ金利は0.050%前後が関の山です。

 

これでは、今後の日本のインフレについていくことはできません。

“バブル”と呼ばれた1980年代後半頃などは、金利が5%以上ついていたこともあるようですが、今の銀行預金の金利は遠く及びません。

 

もはや銀行預金では”運用”とは呼べない時代になってしまったのです。

 

もちろん銀行預金が悪いというわけではありません。

銀行預金には、振り込みや引き落としといった金銭のやりとりが“便利”というメリットがありますし、最近ではコンビニなど至るとことにATMがあるだけでなく、ネットからもアクセスできるなど、その利便性は飛躍的に向上しています。

 

普段のお金の管理はやはり銀行預金が適しています。

 

ですが、これは運用とは呼べないのです。

そのため、銀行預金として普段から管理する資金は、必要最低限にすることをオススメします。

 

例えば、資産が数千万円もある人で、2,000~3,000万円も預金として眠らせている方がいらっしゃったりしますが、たとえ有事の際でも、そんなにもの大金が一気に必要になることは少ないでしょう。

 

もちろん残高が少なすぎると何かあった際に困ることになりますが、本当に必要な分をしっかりと考え、「手元に置いておく資金(預貯金)」「運用する(増やす・備える)資金」をしっかりと分けて考えるようにしましょう。

 

 

未来に備える運用とは?守りの運用に適したオススメの方法

 

では、未来に備える運用には何があるのでしょうか?

 

代表的なものは「保険」です。ここでは特に「積立型の生命保険」をオススメします。

 

積立型の生命保険は、毎月一定金額を保険会社に支払い続けることで、将来的にまとまった資金を得ることができるという金融商品の一つです。

例えば、30歳から60歳まで月々2万円を積み立てると、支払い総額は720万円になりますが、その際にそれ以上の金額を受け取れるといったものが一般的です。

 

それに加えて、万が一の際には保証金を受け取ることができます。

このように未来に備えておくのが資産運用です。

 

ただし、生命保険は途中で解約すると、返戻金がそれまでに支払った保険金を下回る場合がほとんどです。
※一般に、満期に近づくほど返戻率は上がり、満期を待たずして100%を超えるものもあります。

 

これを考えると、実質的には「好きなときにいつでも現金化できるわけではない」といデメリットがあることがわかります。

そのため、普段使う、そして突然の出費に備えるだけの資金は銀行に預金しておく必要があるのです。

 

あなたの大切な資産を運用する中で「生命保険」は守りを担うのに適しているでしょう。

ちなみに、ここでは「積立型」を紹介しましたが、これと対になる「掛け捨て型」は運用とはなり得ません。

こちらも、何かあった際の保証はついていますが、原則は「消費」になるので、加入する際にはその必要性をよく考えるようにしましょう。

 

ちなみに、これは資産が増えているものの、攻めの資産運用とは言えません。

というのも、増えている割合が低すぎてとても「増えている!」と言えるようなものにはなり得ないのです。

 

先の例で言えば、30年で約40%、複利で計算すると年1.1%のリターンにしかなりません。

インフレにはついていけるかもしれませんが、とても増やす運用とは言い切れないでしょう。

 

ちなみに増やす運用については次々章の「資産を増やす運用とは?攻めの運用に適したオススメの投資手法」で解説していきます。

 

 

もう一つ守りの資産運用として適しているのが「不動産」です。

 

運用×不動産と聞くと「家賃収入(インカムゲイン)」や「転売益(キャピタルゲイン)」などを思い浮かべるでしょうが、ここではそういった”攻め”の資産運用ではありません。

備えるための”守り”の資産運用として不動産を紹介いたします。

 

自分が住むための「住居用」物件を考えた場合、資産を不動産にする最大のメリットは何と言ってもローンを組めることです。

「住宅ローン」を活用することで、個人が非常に低金利で銀行から借り入れを行うことができます。

 

また、住宅ローンの場合は、「団体信用生命保険」という専用の生命保険があります。

これに加入していれば、ローンの債務者に万が一のことがあった際(死亡時や、高度障害状態になってしまった場合)に、ローンの残金を保険金でまかなうことができます。

 

つまり、もしもの際にも家族に資産(不動産)を残すことができるのです。

 

この「保険の役割を満たす側面を持つ」ことこそ、不動産が”守り”の運用に適している理由です。

 

一方で、資産を増やす(攻める)ことを考えた場合は、どうでしょうか?

それについては、資産を増やす運用とは?攻めの運用に適したオススメの投資手法の章で考えていきましょう。

 

 

投資手法を評価するポイントは?見落としがちなチェック項目を確認

 

「投資」「資産運用」というと、この“増やす”というイメージを持つ方が大半でしょう。

 

ここでは、しっかりと「増やす」ことを目的とした際のオススメの運用方法を紹介・解説していきます。

 

ですが、その前に、そもそも資産を「増やす」ことを考えた場合に、どのようなポイントを考慮して運用方法(手法)を選べば良いのでしょうか?

そのポイントには

① 収益性、リスク
② 手間
③ 規模

の3つがあります。

 

多くの人は「① 収益性、リスク」にしか目がいきませんが、実は「② 手間」「③ 規模」も非常に重要なポイントです。

 

収益性(どの程度儲かるのか)とリスク(減ってしまう可能性はどの程度なのか)が重要だということについては、今更解説するまでもないと思いますので、ここではなぜ「手間」「規模」が重要なのかという点から解説していきたいと思います。

 

 

手間がかかるくらいなら働けばよい?面倒臭いものは続かない

運用の「手間」というものは意外と見過ごせません。

 

デイトレーダーのように、運用を仕事とするのであれば話は別ですが、多くの方はメインの仕事とは別で、ご自身の資産を運用されるはずです。

このサブの作業に時間がかかっては本業に支障をきたす可能性があります。

 

極端な話、手間をかけて資産を増やすくらいであれば、本業に割く時間を増やして、直接稼いでしまった方がリスクなく資産を増やすことができます。

 

また、手間のかかる作業は継続しません。

資産運用は長く続けてこそ意味があるので、この継続性に不利に働く手間のかかる運用は避けるのが無難でしょう。

 

加えて、手間のかかる作業はスケール(規模を大きく)しにくい傾向があります。

これは、次に説明する「規模」の重要性にも関わってくることなので、詳しくはそちらで解説していきます。

 

 

規模の大きくならない運用では意味がない!見落としがちな規模の重要性を考える

運用される方のほとんどが意識していませんが、本気で資産運用を考えた場合、ある程度まとまった資金を費やして運用できるということは非常に重要です。

 

こんな例を考えてみてください。

10円で売っており、1週間後に”確実”に1,000円になる商品があります。利益率にして1週間で100倍であり、年利500,000%(!?)のとてつもない商品であることがわかります。

 

ですが、この商品で”資産運用”を実践する人はいないでしょう(もちろん私だったら一応買いますが)。

なぜかというと、資産が990円増えるだけでは、資産全体に対して与える影響が小さすぎるのです。

 

これであれば、例え利益率が小さくとも100万円で売っていて1週間後に101万円になる商品(+1万円)の方がはるかに儲けの幅が大きいことがわかります。

 

これは非常に極端な例ですが、万単位の資産運用を考えるときについつい見落としてしまいがちなポイントがこの「資産(資金)をどの程度費やせるのか」という点なのです。

 

ちなみにこの「規模」を考える際には、先ほどの「手間」と合わせて考慮する必要があります。

規模を大きくしようとする、必要以上に手間がかさむような運用には注意が必要です。

 

 

資産を増やす運用とは?攻めの運用に適したオススメの投資手法

 

オススメの投資手法を考えるにあたってですが、その前に運用する額の前提を考えておきたいと思います。

一般に、本気で資産運用を考え始めるのは、「準富裕層」と呼ばれる資産が5,000万円以上あるような方々です。

このような方が、日々使う資産を残しつつ、”守り”の運用をして、残りの資金で”攻め”の運用をすると考えると、最低でも運用資金は1,000~2,000万円はあると考えるのが妥当でしょう。

 

そのため、ここでは運用資金が2,000万円という前提のもとオススメの投資手法を考えていきたいと思います。

 

・収益性、リスク
・手間
・規模

の3点を考えたときに、オススメの運用方法ですが、これはズバリヘッジファンド」での運用が最適でしょう。

 

ヘッジファンドとは、ファンドマネージャーである運用のプロに報酬を支払うことで、運用を任せることができるという資産運用サービスです。

手数料が高いイメージがありますが、そのパフォーマンスは安定していて非常に高いのが特徴です。

 

一般に「絶対収益追求型」であり、どんな局面でもよいパフォーマンスをあげるだけでなく、平均的なリターンは年10~15%程度と言われています。

また、基本的に「預けっぱなし」で出資者の手を一切煩わせないというのも、投資家にとってはありがたい話です。

 

1,000万円や、高いところだと1億円などというような最低出資金のハードルの高さや、原則紹介ベースといった門戸の狭さがありますが、よいファンドにアクセスできれば儲けものです。

 

当サイトでも、国内で比較的簡単にアクセスできるファンドをランキング形式で紹介しているので是非参考にしてみてください。

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人気の投資は本当に有効なのか?代表的な金融商品を改めて見直してみる

 

では、最後にここでは紹介しなかった金融商品についても見ていきましょう。

債券投資信託FXなど代表的なもののほとんどをここではおすすめしませんでしたが、それにはきちんとした理由があります。

ここでは、それらの金融商品に加えて、最近注目を集めているNISAiDeCoなども取り上げてみましょう。

 

 

「株」はなぜオススメできないのか?

ご存知の通り、株式投資は、株価の値動きによって利益を得ることを目指すものです。

「配当を得る」というインカムゲイン狙いの方もいらっしゃいますが、一般的には株価の値動きによる損益の方が圧倒的に大きくなるため、基本的には”攻め(増やす)”目的で行われます。

 

株式投資がおすすめできない理由は、非常にシンプルで、ズバリ個人投資家が株式投資で勝つことが非常に難しいためです。

 

“一時的”にであれば、勝ったり負けたりを繰り返すこともあるでしょうが、長期に渡って個人投資家が株で勝ち続けるのは並大抵のことではありません。

その理由の一つは、なんと言っても専門知識の差や、調査や分析に費やせる時間の差であり、これは機関投資家などプロの投資家とは比べるまでもありません。

 

また、株式投資はその“資金力”が、非常に大切になってくるため、組織として何十億円も動かせる金融機関に張り合える個人はいないと言っても過言ではないでしょう。

 

加えて、株式投資は日々値が動くため、運用していると、自分の資産の上下にかなりストレスを覚えることもあると思います。

勉強程度に数万〜数十万円程度を動かしてみてもいいかもしれませんが、1,000万円を超えるような資金を運用する場合、株式投資を主軸にすることはおすすめできません。

 

 

「債券」での運用はなぜオススメできないのか?

債券と一口に言っても、「社債」や「日本国債」「外国債」など様々なものがあります。

ここでは、これらを順番に見ていきましょう。

 

まず「社債」ですが、これはものによっては年1~2%の利回りで運用できる可能性があります。

ソフトバンクの社債などは非常に人気がありますが、実はこれにはそれなりのリスクも内在してい流のです。

 

例えば、このソフトバンクは、誰もが知っており”超優良企業”と思っている方も少なくないでしょうが、実はかなりの「借金企業」です。

有利子負債が約15兆円もあり、S&Pやムーディズといった格付け機関からはBランク(BB+, Ba1)の投資不適格評価です。

これは、インドネシア国債とほぼ同じ評価になります。

 

 

もちろん、会計上の問題なので、ソフトバンクが今すぐ潰れるわけではありません。

しかし、最近では東芝神戸製鋼のように、世界を牽引してきた大企業が経営に苦しむことも増えてきています。

 

そういう意味では、5年10年先のことを見通すのは難しく、長期に渡って運用するには控えた方が良いかもしれません。

 

次に「日本国債」ですが、近年の超低金利の状況にあっては、国債といえども大した利回りにはなりません。

もちろん定期預金にしておくくらいであれば、まだ”マシ”な利益を得ることができるので、持っておいても損はありませんが、資産運用の軸にはなり得ないでしょう。

 

最後に「外国債」ですが、こちらは、日本国債以上の利子が期待できます。

しかし、あくまでも”外国”の債券であり、実質的に外貨で投資していることと変わらず、いわゆる「為替リスク」を考慮すると決してオススメできるものではありません。

為替リスクの危険性については、次の「外貨預金、FX」の章で詳しく解説していきます。

 

 

外貨預金、FXはなぜオススメできないのか?

「外貨預金」は今でも割と人気がありますが、実はそのリスクをきちんと理解できていない人も少なからず存在します。

 

外貨預金とは、海外の金利の高い銀行に預けることで、より高い利回りでの運用を目指すものですが、あくまでも“外貨”で運用することになるため、為替リスクが伴います

 

つまり、意図せずとも円高などによって日本での資産価値を減らすことになる可能性があるのです。

例えば、仮にアメリカの銀行の金利が3%(日本の0.010%と比較して300倍!!)だったとしても、1ドル100円から96円にまで為替が動いただけで、金利分の利益など吹き飛んでしまいます。

 

「グローバルに考えた時に、自分の資産が円だけでは不安」という方は、海外に資産を分散させる意味で始めても良いかもしれませんが、安易に金利などを狙うのは控えた方が賢明でしょう。

 

合わせて「FX」にも非常に注意が必要です。

その取引の手軽さや「レバレッジ」をかけることで大きな利益を得られる可能性があること、様々なテクニック本などが流通しており、「簡単そう!」というイメージが蔓延していますが、為替の予想ほど難しいものはありません。

 

為替には、世界の経済状況や、各国の政治や関係性、国債情勢から、気候やテロに至るまで様々な要因が関係しています。

金融の世界では、「為替の予想はギャンブルに等しい」という価値観が一般的であり、FXで確実に資産を運用することなど不可能に等しいのです。

 

 

一番人気の「投資信託」がオススメできない理由とは?

今最も人気がある金融商品と言えば「投資信託」でしょう。

銀行や証券会社など、様々な金融機関で取り扱っているだけでなく、手数料も安い上、金融のプロが運用を代行してくれます。1万円程度から始めることができ、ハードルも低いです。

 

一見すると、いいことづくめのように見えますが、実は、「投資信託」を売る金融機関(銀行や証券会社)は、販売のプロであり運用のプロではないという問題があります。

彼らは、売買手数料を収入源にしているため、私たちが購入する投資信託の価格が上がろうと下がろうと関係ありません。

 

また、投資信託は一見手数料が安く(1~3%程度)見えますが、実はその裏で様々な目に見えないコストが発生しています。

例えば、証券会社は投資信託の運用をアセットマネジメント会社に委託しているため、そこに委託費用がかかっています。

「運用会社」以外にも「信託銀行」など様々なところに中抜きされた結果、私たちの元に利益として返ってくるのです。

 

銀行や証券会社に払う手数料が安いため、一見すると割安に見えますが、このように裏でかかっているコストに気をつけなければいけません。

少なくとも、銀行や証券会社などに進められるがままに買うのはやめた方がよいでしょう。

 

“独立系”投資信託もありますが、こちらも一概にはオススメできません。

確かに「ひふみ投信」のように安定して高い利回りを実現しているものもありますが、一般に投資信託は90%以上がマイナスの運用となっています。

金融庁のコメントによると、国として積立NISAの投資対象足り得る投資信託は、約5,400本ある公募株式投信のわずか1%(50本程度)しか存在しないと言います。

 

これだけ打率の低いものから「自分だけは良いものを見つけられる!」と考えるのは、少し楽観的すぎる気もします。

 

 

NISAやiDeCoでは運用できないのか?トレンドの金融制度が運用に耐えられない理由とは

 

では最後に、最近流行りのNISAやiDeCoについても考えてみましょう。

新しい制度ということもあり、注目が集まっていますが、これらは運用の対象とはならないのでしょうか?

順番に見ていきたいと思います。

 

まず「NISA」ですが、これは「少額投資非課税制度」のことで、簡単に説明すると、投資の利益に通常課税される約20%の税金が0(非課税)になるというものです。

例えば、100万円を運用して110万円にできた場合、通常この+10万円に対して約20%、およそ2万円を納めなければなりませんが、これが0円になります。

なんともお得な制度です。

 

次に「iDeCo」ですが、これは「個人型確定拠出年金」のことで、個人が毎月決まった掛け金を積み立てていき、それを運用した上で、60歳以降に年金として受け取れるものです。

iDeCoの大きな特徴は、この運用で得た利益が非課税になるという点にあります。

また、掛け金は所得から控除されるため、仮に運用しなくても(運用の選択肢には、投資信託などの他に「定期預金」もあります)、単純に貯金するよりは節税効果があるのです。

 

このように、NISAもiDeCoもそれぞれ素晴らしいメリットがありますが、資産運用の軸にできない理由は、その「規模」の小ささにあります。

 

NISAは年間120万円までしか、その枠が設定されておらず最長期間である5年をフルに活用しても、総額600万円までしか適用されません。

 

また、iDeCoは一般的な会社員で月23,000円、自営業でも68,000円が限度額です。

これでは、資産が数千万円もある人の運用の選択肢としては、心もとないでしょう。

 

このように、NISAにもiDeCoにもその提供枠に制限があるのが問題です。

先述の通り、資産運用には「そこにいくら費やせるのか」という規模も非常に重要なポイントなのです。

 

 

資産運用する際に心がけたいこと

 

ここまで、様々な金融商品について解説していく中で、「これがオススメ!」「これはリスクがある」と評価をしてきましたが、例えば、ここでオススメしたヘッジファンド」と「不動産」(と預貯金)だけで運用をすればよいというわけでもありません。

 

大切なのは、資産を「攻め」「守り」「中立」にどのように割り振るかという配分(ポートフォリオ)です

 

先ほど紹介したように、NISAもiDeCoも十分にメリットがある制度ですし、活用しない手はありません。

興味のある人は、少額で株式投資やFXをしてみてもいいでしょう。
※ただし、大金を費やすことはオススメしません

 

例えば、仮に私に3,000万円の貯金があったら、

・ローンで不動産を購入し(守り)
・2,000万円をヘッジファンドで運用(攻め)
・残りの1,000万円は原則貯金としつつ、50~100万円は株式投資にチャレンジ

といった、バランスにしようかなと思います。

もちろん株式投資はNISAを活用しますし、日々の積立にはiDeCoも活用すると思います。

 

皆さんも、ご自身の資産の状況や、自身の目指す資産のゴール(目標)をよく検討し、理想のポートフォリオを考えてみてください。